仕事を辞めたい。でもお金がない

POINT
この記事でわかること
- 自己都合でも失業保険(基本手当)は出る。給付制限は2025年4月から原則1か月
- 初回の振込は退職から約2.5〜3か月後。必要な備えは「1か月の生活費×約3か月分」が目安
- 体調が理由なら、先に辞めるのではなく休職して傷病手当金(給与の約3分の2)を受ける順番がある
- 退職後は住民税・国民年金・国民健康保険の支払いが別に来る。ここを見落とすと計算が狂う
仕事を辞めたいけどお金がない人の3つのタイプ
タイプ体調やメンタルが限界に近い人
先に検討するのは「辞める」ではなく「休む」です。業務外の病気やケガで働けない状態なら、休職中に健康保険の傷病手当金(給与の約3分の2)が受けられます。在職したまま回復を待てるので、判断は元気になってからで間に合います。
タイプ仕事は続けられる。でも環境を変えたい人
基本線は在職中の転職活動です。収入が途切れないことは、そのまま一番の資金対策になります。「辞めてから探す」より時間はかかりますが、お金の不安が小さいまま動けます。
タイプどうしても先に辞めたい人
退職日と手続きの段取りを先に決めてください。判断材料は1つだけで、初回の振込までの約2.5〜3か月分の生活費をまかなえるかどうかです。次の表で期間と金額の見通しを確認してください。
失業保険はいつから・いくらもらえる?期間と金額の見通し
自己都合退職の場合の、失業保険(雇用保険の基本手当)の目安です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 待期 | 7日間(ハローワークで手続きした日から。全員共通) |
| 給付制限 | 原則1か月(2025年4月に2か月から短縮。自己都合の場合) |
| 初回の振込 | 退職から約2.5〜3か月後が目安(離職票が届くまでの期間、手続き、認定日の間隔による) |
| 給付額 | 離職前賃金の50〜80%(賃金が低いほど率は高い。日額に上限あり) |
| もらえる日数 | 90〜150日(雇用保険に入っていた期間による。自己都合の場合) |
| 傷病手当金 | 給与の約3分の2を、支給開始日から通算1年6か月まで(休職中に使う制度) |
退職前にやることは、必要額を出すことです。手順は次のとおりです。
- 先月1か月分の支出を合計する(家賃、食費、光熱費・通信費、交通費など)
- 退職後に増える支払いを足す(国民年金、国民健康保険、住民税)
- 合計した1か月分×3か月を、当面の目標額に置く
- 今の貯金と比べる。足りなければ、辞める時期をずらすか、在職中に転職活動を始める
必要額は、住まいによっても大きく変わります。
| 住まい | 必要額の考え方 |
|---|---|
| 一人暮らし | 家賃が固定費の中心になる。生活費×3か月分が、そのまま目安になる |
| 実家暮らし | 家賃と食費が下がるぶん、必要額は大きく減る。税金と保険料の支払いは残る |
なお、必要額は「今の生活費」で決まります。退職前に固定費(通信費、サブスク、保険など)を下げておけば、目標額そのものが下がります。貯金を増やすのと同じ効果があるので、辞める時期を決める前に一度見直してください。
退職後の支払いで見落としやすいのは、次の3つです。
退職後にかかるお金
- 住民税は前年の所得をもとに決まるので、退職したあとも請求が来る
- 国民年金の保険料は自分で納めることになる(収入が少ない場合は免除・猶予の申請ができる)
- 健康保険は国民健康保険に切り替えるか、今の保険を任意継続するかで金額が変わる(任意継続は保険料が全額自己負担)
貯金なしでも辞められる?よくある不安と質問
自己都合だと、失業保険はもらえませんか?
もらえます。自己都合の場合は、待期7日と給付制限1か月を過ぎてから支給が始まる、という違いだけです。なお、病気や介護、ハラスメントなど正当な理由がある退職は「特定理由離職者」と認められると給付制限が付かないことがあります。判断はハローワークが行うので、理由がある場合は手続きのときに伝えてください。
貯金が本当にゼロに近いです。それでも辞められますか?
初回の振込まで約2.5〜3か月かかるので、その期間を乗り切る当てがないなら、「今すぐ辞める」ではなく順番を変えるのが現実的です。在職中に転職活動を進める、体調が理由なら休職と傷病手当金を先に使う、退職日を給料日のあとに置く、といった組み立てです。生活費そのものに困ったときは、自治体の生活困窮者自立支援の相談窓口や社会福祉協議会の貸付制度もあります。家賃の支払いに困る場合は、自治体が家賃相当額を支給する「住居確保給付金」(原則3か月、上限あり)という制度もあります。
お金がないことは、会社や家族に知られたくありません
手続きは自分の名前で進められますし、ハローワークへの制度の相談は退職前でも可能です。「辞めるかどうか」ではなく「制度を確認するだけ」なら、誰にも事情を説明する必要はありません。この記事も、必要なところだけ読めば大丈夫です。
辞めたあと、住民税や保険料が払えるか不安です
退職後の固定費として、先に見積もっておくのが安全です。国民健康保険には自治体ごとの減免制度、国民年金には免除・納付猶予の制度があります。金額や条件は住んでいる自治体で確認できます。請求が来てから慌てるより、退職前に窓口で聞いておくほうが、必要額の計算も正確になります。
辞める前にやること|必要額の計算とハローワークへの相談
まだ退職前ですが、自己都合で辞めた場合に失業保険がいつから出るか教えてください
参考・出典
- 制度変更(令和7年4月)―雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し(新しいタブで開きます)
- 「給付制限期間」が短縮又は解除されます ~令和7年4月1日から適用~(新しいタブで開きます)
- 傷病手当金について(新しいタブで開きます)
- 住居確保給付金のご案内(新しいタブで開きます)
情報の確認日:。料金や条件は変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで最新の情報を確認してください。
